令和元年12月20日に開催された第4回久慈市議会定例会で、合計16件の議案が審議され、すべて可決された。特に注目を集めたのは、会計年度任用職員の給与に関する条例や、過疎地域自立促進計画の変更に関する議案だった。
総務委員会からの報告で、議案第4号は会計年度任用職員の給与などの条件を整理するものであり、採決の結果全員一致で可決された。清水崇文総務委員長は、職員組合との交渉やヒアリングの結果を基にした質疑の過程を詳しく説明し、市民サービス向上の観点からも重要な議案であると強調した。
また、議案第5号の地方公務員法の改正に伴う条例整備については、行政連絡区長の取り扱いに関する質疑が行われ、今後の職務の位置づけや契約関係についても継続して検討する旨が話し合われた。係る法改正が2017年に公布されて以来、地方自治体において慎重に取り扱われている。
さらに、議案第10号の新市建設計画変更や、過疎地域自立促進計画の改訂に関する議案も可決された。これにより、震災復興の流れと連携した地域振興施策が進められる見込みである。今回の補正予算案では、特に過疎地域への支援を強化する方針が明記された。
議案第14号では、久慈市立図書館に関する指定管理者の指定が話し合われ、これも賛成多数で可決された。具体的な運営計画の詳細が質疑で挙げられたが、スムーズな図書館運営を実現するため、休館中の市民サービスについても意見が交わされた。特に、開館準備中の市民の利便性を保持するための対策が求められている。
最後に、議案第15号の一般会計補正予算では、台風19号の影響を受けた復旧費が盛り込まれ、具体的には被災した農業設備への支援金が確保されることとなった。これにより、地元農業の早急な回復が期待されている。