令和4年12月7日に開催された久慈市議会において、重要な議題が取り上げられ、参加議員による活発な議論が展開された。
特に注目されるのは、日本海溝・千島海溝に関する津波浸水想定の問題である。壮大な被害予測に対する市の取り組みが求められている。県が発表した調査によると、災害発生時における本市の想定死者数は最大で4,400人、全壊する建物は8,300棟に達する。この深刻な数字を受け、久保田建設部長は、ハード面とソフト面での防災対策の強化を強調し、今後策定される津波避難計画に基づき、避難施設の整備を逐次実施していく方針を示した。
次に、脱炭素先行地域としての取組みも重要な話題である。市では2030年度の温室効果ガス排出量62％削減目標に向けた施策を検討している。市長は、地域住民が積極的に参加する啓発活動やフォーラムの実施を通じて、個人の自助が環境への影響を与えることを重視し、環境意識の向上を図ると述べている。
医師の働き方改革についても言及があり、2024年から規制が導入される中、長根英俊総務部長は市内勤務医の時間外労働の実態を把握し、地域医療を維持する方策の重要性を指摘した。医療体制の縮小が懸念される中、医療機関での働き方改革には市民の健康維持も重要であり、市民への健康教育や周知活動の強化が求められる。
また、通園・通学バスの安全対策についても質問があり、久松希美子生活福祉部長は通園バスに設置される安全装置の義務化について言及し、さらに子供たちへの安全教育を強化する必要性を語った。