第18回久慈市議会定例会議が令和3年6月10日に開催され、議案や請願が審議された。
この日の会議では、まず会議日程の決定が行われた。議会運営委員長の城内仲悦氏は、議会運営の概要として、「市長が付議事件として9件、報告5件、請願3件を提案している」と述べた。
続いて、澤里充男副市長が議案について説明した。補正予算の議案第1号は、既定の予算額に対し4億8,016万1,000円を追加し、総予算を約201億3,379万7,000円とするものである。特に地方債の補正に関しては、防犯灯の整備事業が含まれており、観光振興事業も見直している。これに対し、議員から詳しい質問が寄せられた。
また、請願第7号では新型コロナウイルスの影響を考慮した医療・介護の充実を訴える内容が紹介された。請願者の城内仲悦氏は「公立・公的病院の統合再編を見直し、地域の声を反映させる今後の医療体制の拡充が必要だ」と強調した。さらに、第8号では教職員の定数改善に関する請願が行われ、教育環境を整えるための財源確保が求められている。
この会議の中で特に注目を集めたのは、請願第9号だった。これは東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針を撤回し、より安全な処理方法の模索を求めるものである。豊巻直子議員は国の責任として「科学的に安全性が確認されていない段階での海洋放出は決して行うべきではない」と述べ、国に対して強く意見書を提出するよう呼びかけた。これに対しても議員達からの賛同が得られた。
このように、議会では行政運営の透明性確保を重視する議論がなされており、地域の未来に向けた重要な決定が進められていることが分かる。今後もこのような議論が続いていくことが期待される。