令和2年12月18日、久慈市議会は第14回定例会議を開催した。
重要な議題として、新型コロナウイルス感染症対策や地方経済への支援策などが挙げられた。
特に注目を集めたのは、議案第6号に関する「新型コロナウイルス感染症対策中小企業者利子等補給事業基金条例」である。
この議案では、コロナの影響を受けた中小企業への経済的支援を目的とし、利子の補給を行うための基金を設立することが明記されている。
産業建設委員長、濱欠明宏氏は、この基金設立の重要性を強調した。
「新型コロナの影響で経営が困難になっている市内の中小企業に対し、適切に支援を行うことが必要です」と述べた。
次に、教育民生委員長の小栁正人氏は、議案第5号「後期高齢者医療に関する条例の一部改正」について報告を行った。
この条例改正は地方税法の改正に伴うものであり、住民に与える影響についての質疑も行われた。
「高齢者医療への影響を最小限に抑え、財源の確保を果たすことが求められます」と小栁氏が強調した。
加えて、人事関連議案も次々と上程され、一般会計の補正予算、国民健康保険特別会計の補正予算が承認された。
特に一般会計補正予算では、ひとり親世帯への臨時特例給付金が計上され、地域企業への協力も強化されることとなった。
「市民の生活を守るための施策を積極的に推進する必要があります」と久慈市総務部長、久慈清悦氏がコメントを残した。
最後に、発議案第10号では、「新型コロナウイルス感染症から医療・暮らし・事業者を守るための対策を求める意見書」が提案された。
この意見書は国に対して、医療機関への減収補填やPCR検査費用の全額国負担など、具体的な要求を盛り込む内容である。
発議者である城内仲悦氏は「市民の命を守るための迅速な対策が必要です」と訴え、意見書の可決を求めた。
このように、感染症対策や地域支援に向けた議論が進められ、今後の市政への期待が寄せられる結果となった。