令和3年第20回久慈市議会定例会が9月7日に開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する問題が主要な議題となった。
最初に、遠藤譲一市長は新型コロナウイルス感染症の現状について報告した。久慈市では、9月6日現在で107名の感染者が確認され、特に市内での感染者が急増しているという。市は、市民に対し不要不急の外出自粛や感染予防策の徹底を呼びかけ、公共施設の臨時休館措置などを実施している。また、県に対しワクチン接種の推進や営業時間短縮要請に関する重点対策区域に指定することを要望している。
新政会代表の濱欠明宏氏は、一般質問において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況や、感染拡大を防ぐための教職員や福祉施設従事者への早期接種の必要性を訴えた。市の現状として、接種券が対象者に配布されているが、一部の従事者には接種が進んでいない。市長は、年齢順に接種を行っているとし、体質による不安から接種を躊躇う人々への支援も必要であるとの認識を示した。
さらに、橋上洋子氏は、ひとり親世帯や生活に困窮している市民への支援についても質問し、生活困窮者に対する各種給付金等の支援策があることが確認された。新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に厳しい状況にある業種への支援を求める声があがった。
また、図書館利用者の個人情報管理についても議論され、個人情報の保護に関する取り組みが求められた。指定管理者による個人情報保護策の整備、捜査機関からの情報提供求めに対する措置など、透明性を持った運営が重要であるとされた。
さらに、通学路の安全対策、特に歩道の設置については重要な課題とされ、教育委員会と土木部局との連携が重要であるとの認識が示された。市内の通学路での子供たちの安全を確保するために、引き続き各学校との協力が求められている。
公共施設や下水道の整備についても地域からの要望に対して注意が払われている。特に水路や道路の改良について、市民から寄せられる意見には真摯に対応していく必要があるとされ、今後の工事計画についての見通しも強調された。
市は今後も、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、地域の皆様との協力を深めながら、生活支援や経済の活性化に向けた取り組みを進めていく意向である。