令和3年12月17日、久慈市の第22回定例会議が開催され、複数の重要議案が審議された。
特に注目されたのは、議案第7号に関する付託替えの件である。議会運営委員長の小栁正人氏は、この議案について指定管理者の選定過程に疑義が生じたことを指摘した。これは、久慈市交流促進センターの早期再開を目指し、特別委員会を設置し、慎重な審査を行う必要があるとの判断に至ったためである。
次に議案第8号では、久慈市ふるさと物産センターの管理を特定非営利活動法人やまがた地域振興協議会に行わせるための指定管理者指定についての報告があった。総務委員長の濱欠明宏氏は、現地調査を通じて指定管理の必要性を確認し、全員異議なく原案が可決されたと報告した。
また、議案第3号および第4号の審査では、国民健康保険条例と特定教育・保育施設運営基準の改正が提案された。教育民生委員長の小倉利之氏によると、出産育児一時金の額が改正され、支給総額が42万円に維持されることが決定した。これに対しても、全員異議なく可決された。
さらに、議案第5号および第6号では上下水道事業に関する諮問機関の設置と指定管理者の指定についての審査が行われた。産業建設委員長の二子賢一氏は、これに対する全員異議なく可決の結果を報告した。
最後に、議案第9号では、子育て世帯への臨時特別給付金に関する補正予算が提案された。副市長の澤里充男氏は、政府の方針に対応して、迅速な給付を約束した。これにより、給付金の支給が心待ちにされる住民を支援する意志が強調された。
本日の会議は、様々な課題に対する迅速な対応と市民の生活支援を確実にするために、多岐にわたる議案が可決される形で終了した。