令和4年9月7日、久慈市議会の一般質問が行われた。議員たちは新型コロナウイルス対策や安倍元総理の国葬に関する懸念を表明した。特に、日本共産党の橋上洋子議員は、感染者数が減少傾向にある一方で、依然として市民の不安が続いていると指摘した。データをもとに、入院者数や自宅療養者数、県のワクチン接種の進捗状況について質問があり、市長の遠藤譲一氏は、具体的な数字を示しつつ感染症対策の重要性を強調した。また、安倍元総理の国葬について、国葬が憲法に反するとの意見も交わされた。議員らは、その弔意表明の必要性について意見を述べた。さらに、LGBTQの権利について、橋上議員はパートナーシップ制度の導入を求め、自立した社会の実現を訴えた。
子供の医療費助成についても議論が行われた。久慈市でも医療費助成が中学生までとなっているため、高校生まで拡大すべきとの意見が多数寄せられた。自治体によって制度が異なるため、今後の動向に注目が集まる。
教育長の後忠美氏は、学校給食の物価高について謝罪しつつ、保護者の負担を増やさない対策の重要性を訴えた。また、女教員の生理休暇の取得状況についても言及があった。生理に関する教育の重要性や、教育職場が抱える課題などが指摘された。
選挙への関心を高めるための取組についても議論された。新たな試みとして、高校生が選挙運営に関与することを通じて、若い世代の関心を引き寄せる機会が増やされている。
下川原光昭議員は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の誤支給に関して、回収作業の進捗具合や今後の対策について質問した。市長は、誤支給の回収に関して専門的な助言を受けつつ、対応を進めていく意向を示した。
市長の答弁では、地域での災害対策や水産振興も重要視されている。特に、気候変動に地域がどのように適応するかがテーマとされ、新たな農業や水産業の在り方について各議員からの意見が交わされた。全議題にわたり市民を意識した取組の必要性が強調され、誠実な対応が求められた。