令和5年9月7日、久慈市議会は第2回定例会を開催し、重要な議題を検討した。
開会に際して、議長の濱欠 明宏氏は、議会の日程について報告した。今会議では、総務部からの6件の認定事項と5件の議案が審議される。
市長の遠藤 譲一氏は、令和4年度の一般会計決算について説明した。これによると、歳入は242億1,183万円、歳出は229億3,205万円だった。約12億7,978万円の剰余金が残り、実質収支額は10億4,724万円となる見込みとした。
会計の承認に続き、令和5年度の補正予算についても提案された。補正後の一般会計総額は223億3,261万円となる見込みで、国県支出金の内定を受けて調整が行われるとのことだ。
さらに、議案第3号から第5号までは人権擁護委員候補者に関するもので、いずれも異議なく可決された。市長の説明によると、この委員は地域における人権課題に対し、豊富な経験と適任な人々が選ばれる提案がされている。
最後に、健全化判断比率に関する報告が行われた。実質赤字比率や公債費比率は国の基準を下回り、財政の健全性が確認された。特に、実質公債費比率は11.6%であり、早期健全化基準をクリアしていることが強調された。