令和5年第32回久慈市議会において、重要な議題が挙がり、特に注目を集めたのがトルコ・シリア地震への対応である。新政会の中居正剛議員は、トルコ南部で発生した大地震に際し、久慈市としての支援活動を問うた。市長の遠藤譲一氏は、日本赤十字社と連携し、募金箱を市役所に設置していることを説明した。
新年度予算についての質問も上がり、遠藤市長は人口減少や社会保障費の増大など、厳しい財政状況を踏まえた予算編成の必要性を強調した。特に、子育て支援や観光振興に重点を置き、妊娠・出産・子育て支援の充実を謳った。また、水難事故対策について、昨年の久慈港での転落事故再発防止に向けた照明設備設置を関係機関に要望していると答え、迅速な人的体制強化の必要性を指摘した。
さらに、危機管理体制の強化として防災対策官の配置計画に触れ、災害発生時における危機管理対応の重要性を述べた。日本海溝・千島海溝に関連する津波避難計画の策定も進行中で、市は津波災害からの犠牲者ゼロを目指す方針を堅持している。市民歌の制定についても、周知を拡大させる努力が示された。
こうした議論は、町内会活動や市民センターの管理者制度導入にも波及し、市民生活の基盤を強化する施策が示された。特に、マイナンバーカードの取得促進には、5400件の支援を行い、啓蒙活動を展開しているという報告があった。また、アフターコロナの施策についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民や産業へ向けた支援策を取り上げた。
市長は、人口減少時代において市を支える事業者や市民の協力、共助の必要性についても強調した。その中で、地域経済を支える新しい取り組みとして食料自給率の向上や酪農経営の相談体制の構築を進めている。2023年の新規事業は、交流促進センターでのイベントに注力し、地域活性化に寄与することを目指す。
全体として、久慈市政は多様な課題に直面しつつも、持続可能な地域の発展を模索する姿勢を見せていた。今後も市民との対話を重視し、施策を進めていく必要があるとされる。