久慈市議会第2回定例会が9月10日に行われ、さまざまな問題が議論された。
まず、会計年度任用職員制度の導入について市長が説明。新制度では、職務内容に応じた任用を行い、再度の任用も人事評価に基づくとのことだ。これにより、年間約2億円の財政負担が見込まれているという。市は、国による財政支援を待っている状態である。
次に、子どもの貧困問題においては、久慈市の取り組みとして、児童手当や医療費助成が挙げられたが、具体的な貧困対策の現状については未だ成果が見えていない。
地産地消推進条例の施行後の取り組みについては、具体的な施策が不足しているとの意見が多く、市民への啓発にもっと力を入れるべきとの指摘も存在。
森林環境譲与税については、久慈市に配分される額は約2,600万円となる見込みで、森林整備への投資が期待されている。ただし、支出に対する基準が問題視されており、地方の森林整備に手厚い支援が必要だとの意見に会議は賛同した。
廃棄物由来のエタノール製造実証事業に関しては、地域住民の不安を軽減するためにも、データの公表やモニタリングが重要であるという意見が集まった。市は、積水化学と連携してこの取り組みを進めるとし、安全対策に万全を期すという姿勢を示した。
その他、観光施策では、今年度の集客成果が前年より増加していることを報告し、さらなる取り組みが必要であることが確認された。特に、地域の特産物を活用したイベントの必要性が強調された。
最後に、議会は、これらの問題について行政と市民との連携をさらに強固にし、久慈市の発展に寄与することを確認した。