令和3年4月16日、久慈市議会の臨時会議が開催された。
この臨時会議では、令和3年度の一般会計補正予算が主な議題にのぼった。
新型コロナウイルス影響下における低所得の子育て世帯への支援対策が強調され、補正予算額は196億5,363万6,000円に達することが提案された。
澤里充男副市長は、具体的な施策として「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給する意向を示した。
特に、4月からは、対象世帯に対する給付が迅速に行われる見通しであることが議員から質問され、生活福祉部長の久松希美子氏が詳細を説明した。
久松氏によると、ひとり親世帯には5月中に支給が行われ、二人親世帯は国の制度が固まり次第、速やかに実施したいとのことだった。具体的には560人の給付を見込んでいるという。
議会では、報告第1号として市税条例の改正も提案され、個人市民税の扶養親族申告書の電子提出に係る規定整備が行われることが議員に説明された。
また、固定資産税と軽自動車税についての負担調整と減税の延長についても議論された。
質疑において、城内仲悦議員は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途とその積み残しに言及し、補正予算の活用方法について疑問を呈した。
長根英俊総務部長は、補正予算に盛り込まれる歳入の詳細を説明し、今後の予定についても議会に報告した。
地域外来検査センターにおける新たな支出も提案され、全国的によく知られるプロセスの中において、感染症対策の強化が求められるとの意見が引き出された。
この臨時会は、全ての議案が審議され、原案通り可決される結果となった。議会閉会の際、議長の畑中勇吉氏は出席議員の協力に謝意を示し、今回の会議を締めくくった。