令和3年第2回定例会が行われ、新型コロナウイルスの影響に伴う市の施策や教育、育児についての議論が展開された。この中で特に注目を集めたのは、小学校の教科担任制の導入や男性の育児休業取得の現状、また市の多目的トイレの利用促進についてであった。
まず、議長の中村義彦議員は、新型コロナウイルス感染防止に関する予防策について議会内でのマスク着用を呼びかけ、全ての出席者に注意を促した。その後、小堀孝史議員が教科担任制について質問を行った。小堀議員は、文部科学省の答申に基づき、小学校高学年での外国語や理科、算数に対応する教科担任制の必要性を強調した。教育長の大久保邦彦氏は、教科担任制の導入の意義を述べ、専門性を持った教員による授業が児童の学習意欲向上につながると回答した。
さらに続く質問では、育休取得についても言及があった。男性の育児休業取得の割合が33.3%に留まっているドキュメントが紹介され、加藤良一総務部長は、市としては育児休業を取得しやすい環境整備に努めていることを説明した。
小堀議員はまた、市の多目的トイレの利用問題についても発言し、特にイベント開催時におけるトイレ利用のマナーの重要性を訴えた。加藤総務部長は、今後のトイレの啓発活動の強化を表明し、さらに施設の整備計画を進めていく姿勢を見せた。
このように、令和3年第2回定例会では教育と育児に関する具体的な施策が話し合われ、市と議会が一体となって地域の未来を担う子供たちの教育環境の改善に向けて努力している姿勢が浮き彫りになった。今後、これらの政策がどのように実現していくのか、住民の視線が注がれている。