令和5年3月定例会での議論において、まず市長の報告があり、先月の職員の不祥事について謝罪が行われた。市長（粟貴章氏）は、職員の酒気帯び運転とその隠蔽、さらに懲戒免職処分までに至った事案の背景を述べ、市民の信頼回復に努めると強調した。
また、いじめ問題に関する一般質問が行われ、小堀孝史議員が中学校の女子生徒へのいじめについて言及した。小堀議員は、29件のいじめ認定に対し学校側が1件にしか認知しなかったことに疑問を呈し、教育長（大久保邦彦氏）はいじめ認知に向けた教職員の研修強化が必要と認めた。いじめ問題対策チームの部設置や緊急対応の進捗も触れられた。
その中で、昨年のいじめによる自死事件に起因した教職員の状況改善が求められ、議員たちは自殺対策計画に基づく支援策の実施を強調した。大東和美議員は、福祉連携調整室の設置やスクールカウンセラーとの連携を見直す必要があると訴え、今後の検討が示唆された。
さらに、教育部の秋の改修計画として、教育センターの専門相談員を増員することが明らかになり、児童生徒との接点を増やし、相談しやすい環境を整備することが目的であるとした。各議員は、教職員のメンタルヘルスや業務負担軽減についても意見を持ち寄り、地域での子育て支援が不可欠である点で意見が一致した。
今後、本市としても子どもたちの権利を守る施策が求められており、行政における方針が大きく変わる契機になることが期待される。今後、教育体系の見直しや、いじめ問題への根本的な対策に向けた課題が続いていくことが示された。