令和元年12月20日に行われた第5回野々市市議会では、主要な議案が一括採決され可決された。特に、議案第58号の公の施設使用料見直しに関する条例が注目されている。
この議案は、消費税の引き上げに伴い、適正に施設使用料を転嫁するものである。総務産業常任委員会委員長、北村大助議員は、「今回の引き上げは消費税の課税によるものであり、市の財源にはならない」と説明した。
また、予算決算常任委員会委員長、辻信行議員は令和元年度一般会計補正予算の審査結果を報告し、特に教育現場での再利用の取り組みについて質疑が行われた。
さらに、委員長報告に対する質疑の場面では、議員が関心を持つ各議案に展開された議論が見受けられた。特に、議案第58号に対しては岩見博議員が反対意見を表明し、「消費税の増税が家計を圧迫している」と強調した。
それに対し、杉林敏議員は賛成の立場から意見を述べ、この条例が適正なものと認められると訴えた。賛否が分かれる中、最終的には議案第58号は原案通り可決された。
また、本会議では議会議案第5号と第6号に関する提案も行われた。北村大助議員が台風19号被害に対する支援強化を求める意見書を提案し、全会一致で可決された一方で、核兵器禁止条約参加を求める意見書は否決された。
議会全体の進行は円滑であり、各議案はほとんど全員一致で可決。また、閉会後も閉会中の継続審査が決議された。市議会が今後も地域の声を反映する重要な役割を担っていくことが期待される。