令和3年9月24日、野々市市議会において定例会が開催され、複数の議案が審議された。
今回は特に、新型コロナウイルスの影響に関する議案と地方税制の見直しについての議論が中心となった。
議長の中村義彦議員は会議において、全ての出席者にマスク着用を促し、議会の安全を確保するための配慮を示した。
この定例会では、特に議案第56号の「野々市市税条例の一部を改正する条例」について、多くの注目を集めた。
総務産業常任委員会の安原透議員は、この改正が地域の税収にどのような影響をもたらすかを報告した。安原議員は、「人口減少が進む中での税制改正は市財政にとって重要である」との見解を示し、議案は賛成多数で可決された。
さらに、教育福祉常任委員会では、議案第59号の「野々市市いきがいセンター条例の一部を改正する条例」についても、慎重な審査が行われた。杉林敏議員が議長を務めたこの委員会では、「高齢者や地域住民の活動支援が求められている」と述べ、全一致で原案の通り可決することが確認された。
また、予算決算常任委員会の大東和美議員も、令和3年度一般会計補正予算に関する議案を報告し、COVID-19の影響で引き続き支出に厳しい制約があることを明らかにした。彼女は、「進行中の事業と新たな支出ニーズを考慮した補正予算を組む必要がある」と強調した。
討論では、岩見博議員がコロナ対応について疑問を提起し、市民から寄せられた不満を訴えた。「市の支援は十分ではない」とし、より積極的な対策を求めた。これに対し、賛成派の朝倉雅三議員は、新型コロナウイルスに対する取り組みが評価されるべきであると反論した。
その他、議会議案として、沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂使用禁止を求める意見書と、選択的夫婦別姓制度の導入に関する意見書が提出された。これらの意見書は、多数の議員から賛同を得て可決された。
今回の定例会では、地方財政の充実に向けた意見書の提案も行われ、国に対して地方税制の見直しを強く求める声が高まった。