令和元年6月28日、野々市市議会は定例会を開催した。
会議では、議案第26号から第34号までの議題が上程され、各委員長から報告が行われた。特に怖れられた財政への影響が議論の中心となった。
総務産業常任委員会の北村大助議員は、個人住民税の住宅ローン控除や軽自動車税に関する改正について言及した。改正により141億円の減収が見込まれ、国費による補填が確認された。議案第29号は全員一致で承認。
教育福祉常任委員会の馬場弘勝議員は、国民健康保険税条例の改正を報告。これも全員一致で承認された。その後、予算決算常任委員会の辻信行議員が平成30年度一般会計補正予算の承認を報告し、同様に全員一致で可決される。
議案第3号に関する提案も行われた。西本政之議員が教職員定数の改善を求める意見書案を朗読し、教育費の国庫負担率の引き上げについて訴えた。質疑および討論のなかで、参加者から関心は集まるも、異議はなく可決された。議案の進捗を促すため、閉会中の継続審査が決定された。
最後に、議長の中村義彦議員は議事を閉じ、その後、午後2時19分に会議は閉会した。各議案の可決は予算の執行や財政運営に重要な影響を及ぼし、市民生活に寄与することが期待されている。