令和5年6月20日に開催された市議会定例会において、重要な議題が多数取り上げられた。特に注目されたのは、コロナ禍における議会運営や健診事業の現状、独り親世帯への養育費支援策についてである。
市議会の開会に先立ち、議長である北村大助議員が全国市議会議長会からの表彰を中村義彦議員に伝達した。中村議員は、5年間の市議会正副議長としての貢献を評価され、この表彰を受け取ることになった。この奨励は、特に議会の運営がコロナ禍の困難な状況にあっても停滞することなく、市民に対する重要な責任を果たしたからである。
健診事業においては、健診事業の受診率がコロナ前の54.5%から47.0%へと減少したことが報告され、今後の対策が求められることとなった。堤喜一健康福祉部長からは、特定健診やがん検診の受診率を上げる必要があると強調し、特にオンライン予約システムの導入を検討していくと述べた。また、地域での広報活動も強化することが求められます。
独り親世帯支援については、梅野智恵子議員の質問に対し、行政として様々な施策を講じているとの回答があった。特に養育費の未払いや親子交流に関する相談窓口を充実させ、関係機関との連携を強化する方向で進めることになった。地域福祉活動の重要性が再確認され、市民や支援団体が協力して支援の輪を広げる必要がある。
最後に、体育館のエアコン設置についての検討が進められ、国の補助金制度を利用して設置を進めていく意向も示された。現在は検討段階であり、今後の進展が期待される。特に今夏の猛暑を考えると、その必要性が高く、早期の実現が求められている。