令和5年3月の定例会において、地域コミュニティや市民協働についての重要な議論が行われた。
この中で、特に安原透議員が尋ねた町内会の役割について、市長の粟貴章氏は町内会を地域コミュニティの要とし、地域の様々な活動に深く関与していると述べた。コロナ禍の影響で町内会活動は多くの制約があったが、新たなアイデアを持った活動が生まれている事例を紹介した。例えば、町内会が開催するマルシェや地域活性化のための花いっぱい運動など、先進的な取り組みが地域に良い影響を与えつつある。
安原議員は、全国的に見られる核家族化や独居高齢者の増加が地域コミュニティにどのように影響しているかを指摘し、特に役員の担い手不足が深刻な問題であるとした。市長はこの問題を認識しており、町内会が抱える課題に対応するため、行政としてのサポートを継続する意向を表明した。特に、連合町内会との連携を強化し、町内会の運営をスムーズに進めるための具体的な支援策を講じる必要性があると訴えた。
さらに、地域版デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進についても言及され、電子回覧板アプリ「結ネット」の活用が進んでいる事が紹介された。市長は、地域内でのデジタル技術の導入が、市民生活の向上に寄与するとの考えを示し、今後も各種デジタルツールを活用していく方針を明確にした。
また、食育に関しては、子どもたちの朝食欠食問題が指摘され、健康的な食生活を推進する重要性が強調された。地産地消の取り組みも評価され、教育機関との連携が鍵であるとの認識が示された。市の給食に地元の食材を活用することで、地域の文化や生産者の理解を深める機会とする取り組みも進行中である。
最後に、公民館の利用促進問題が上がり、特に祝日の開館について多くの市民から要望が寄せられていることに触れられた。教育部長は、柔軟な運営の重要性を認識しており、地域ニーズに応じた対応が求められていると述べた。