令和元年6月21日の野々市市議会では、災害対策や福祉活動などに関する重要な一般質問が行われた。
小堀孝史議員は災害対策について、地域住民の協力を求める具体的な姿勢を確認した。市長の粟貴章氏は、地震や豪雨に対し、自治体として避難所開設の基準を明確にし、自宅の耐震化や地域住民同士の助け合いが大切と述べた。また、野々市市が主体となって新たな防災5か年計画を立てていることも強調した。
次に、福祉活動についての質疑が続き、議員はひとり暮らしの高齢者への配慮と地域コミュニティの役割を挙げた。福祉部長の肥田千春氏は、地域ネットワークとゲートキーパーの役割を強化し、自殺防止を含む地域福祉の向上に取り組むと答えた。
子育て支援施策に関して、議員は包括支援センター設置や平成31年度からの受け入れ人数拡大についても言及。市長は小中学校のICT環境整備が進んでいることを示し、待機児童解消に向けた取り組みを強調した。また、地域密着型の施策を進める必要性も述べられた。
自転車走行環境の整備についての質疑では、道路整備の現状を説明し、歩行者安全の観点からも対策を進める必要があると部長が指摘した。さらに、高齢者の運転免許自主返納に関して、支援策の見直しが進行中であり、地域交通のアクセス向上が不可欠であることも強調された。
最後に、議員からの「eスポーツのまちづくり」に向けた提案もあり、市は若者が多い特性を活かして新たな産業の育成を図る必要があると指摘された。市長は、大学との連携を強化し、ICT教育に注力することが今後の課題であると述べた。各議員の意見を参考に、実践的な施策が求められていることは明白であり、引き続き市民参加型のまちづくりの推進が期待される。