令和4年3月8日、野々市市の定例会が開かれ、議題では新型コロナウイルス感染症対策や下水道料金の引き上げなど市民生活に影響を与える重要な問題が取り上げられた。
一般質問では、まず岩見博議員が下水道料金の値上げに関して、市民の生活実態を無視した17％という引き上げに疑問を呈した。岩見議員は、賃金の減少や生活必需品の高騰が続く中での料金改定は、特に低所得層にとって大きな負担になると指摘した。「市民の暮らしをどう考えているのか、率直に市長にお伺いしたい」と問いかけた。
これに対して粟貴章市長は、「下水道使用料の改定は平成23年度以来行っておらず、事業運営に必要な経費を賄うための苦渋の決断であった。」と述べ、料金引き上げの必要性を強調した。また、引き上げ実施時期を「コロナ禍による市民生活への影響を考慮し、9月1日」と設定したことを明らかにした。
さらに、岩見議員は、全国的に公共料金の見直しが行われている自治体が多い中、本市でもその方法を模索する必要があると主張した。市長は「地域の特性を踏まえた慎重な判断が求められる。公共料金については経済動向を勘案しながら検討していきたい」と応じた。
次に岩見議員は、13歳以下のワクチン接種とマスク着用に関する質問へ移り、特に子どもたちの安全の確保が求められていると強調した。感染力の強いオミクロン株の影響で、若年層の感染が拡大している現状を踏まえ、早急に対応策が必要である。
市長は、「小児に対するワクチン接種は国の方針に従い、適切に対応していく」との意向を示し、保護者が子どもの体調を見ながらマスク着用を判断する重要性にも触れた。市は各学校と連携し、感染拡大防止策を徹底することを約束した。
また、最後に岩見議員は深刻な問題として、いじめによって命を落とした生徒の事例を挙げ、教育委員会の迅速な調査と対応を求めた。大久保教育長は、「調査の進捗は厳格に管理されており、学校と教育委員会が一体となって取り組んでいる。」と答弁したが、具体的な進展状況についても市民に向けて説明する必要があると認識を示した。
今後も市議会は、こうした政策を通じて市民の暮らしを守ることに取り組みつつ、横断的な対策をしっかりと進めていく必要がある。