令和2年12月18日、野々市市の定例会が開催され、議題が多く挙げられた。
新型コロナウイルス感染症への対策が議題の一つとなり、マスク着用の指示もなされた。議長の中村義彦議員は、議員と執行部職員、傍聴者に対してマスクまたはフェースガードを着用するよう呼びかけた。
会議では11件の議案が上程され、具体的な議案としては、野々市市印鑑条例および国民健康保険税条例の改正が含まれている。北村大助議員により、総務産業常任委員会からの報告が行われ、個人情報保護の観点から質疑が交わされた。議案第82号の改正については、個人番号カード利用に関する管理体制の強化が説明された。
また、安原透議員からは、教育福祉常任委員会の報告が行われ、国民健康保険税条例の改正が全員一致で可決されたことが伝えられた。気になる一般会計補正予算に関する議案第78号は、住宅の取得費が国庫補助金と地方債によるものであることが説明され、市民の生活向上に取り組む姿勢が示された。
第88号の議案では、ひとり親世帯への臨時特別給付金が話題となり、給付額が具体的に示された。全国の情勢を鑑みても、これら施策は市民にとって重要な意味を持つ。
さらに、議会議案第10号として「防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書」が提案された。この意見書では、自然災害への事前対策の必要性が訴えられ、予算の安定的確保が求められた。
一方、議案第11号「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提案に際しては、議員から賛否の意見が出され、多様な立場からの議論を経て否決となった。原爆投下国である日本が先頭に立つべきとの声が強く、大きな議論を呼んでいる。
副議長の議長による締めくくりの挨拶とともに、今回の定例会は終了した。市議会の議事全体は午後2時30分に閉会され、新型コロナウイルス対策や市民生活に関わる重要な決定がなされた。
この会議は、今後の市政に向けた非常に重要な議論を伴うものであり、市民にとってもその結果が影響することは間違いない。特に防災対策や個人情報保護の観点から、きめ細やかな市政運営が期待される。