本日、令和元年9月27日、野々市市議会の定例会が開かれ、重要な議案が多く審議された。
議案第37号から議案第51号までの15件が一括して議題となり、その内容は多岐にわたっている。
議長の中村義彦議員が、議案に関する委員長からの報告を求め、結果が発表された。
総務産業常任委員会の北村大助議員は、議案第48号「野々市市印鑑条例の一部を改正する条例」について、既に印鑑登録を行っている方々への影響を質疑されたことに対して、現行のシステムにおいて性別欄を非表示とする改修を行うと述べた。皆が全員一致で原案を可決することを決定した。
その後、教育福祉常任委員会の馬場弘勝議員が議案第47号について報告し、委員会に付託されたこの案件も全員一致で可決されたと報告した。市民にとって重要な教育・保育に関わる改正が実施される。
予算決算常任委員会の辻信行議員による議案第37号「令和元年度野々市市一般会計補正予算」でも注目が集まった。議案では、大倉外科医院跡地の使用目的や、郷土資料館駐車場の利用頻度に対する質疑が行われ、その後、原案通りの可決が確認された。この予算は地域のにぎわい創出に繋がると期待できる内容であるとし、今後が疑問視される議論も起きた。
岩見博議員は、市の財政に関する懸念を表明した。特に、空き地の増加や撤退したスーパーの現状に対し、市は本気でにぎわいの創出を考えているのかと強い疑問を投げかけた。他にも、マイナンバーカードの普及率の低さや国保税の負担についても言及し、根本的な改革が必要であると強調した。
更に、議会議案第4号が提案・可決され、地方財政の充実を求める意見書が提出された。この意見書では、社会保障や地域医療などの財政確保の必要性が訴えられた。
最後に、特別委員会が設置されそれぞれの委員長が選任されたことが報告され、議会は新たな活動の一歩を踏み出すこととなった。
本日の会議を経て、議会は市民の声を反映した政策や必要な施策が実現されるよう努めていく必要がある。