令和5年6月12日、野々市市議会は定例会を開催し、重要な議案も相次いで上程された。
会議に先立ち、議長の北村大助議員は、能登地域での地震及び記録的な豪雨などの影響を受けた被災者へお見舞いの言葉を述べた。また、議会は被災者に対する支援を迅速に行う方針を示し、地域の安全確保に向けた取り組みの重要性を強調した。
本日の会議では、会期が6月29日までの18日間と決定された。出席議員は全体の定足数を満たしており、円滑な議運営が期待される。議長からは本定例会の議事日程が配布され、議案第28号から議案第47号まで及び諮問第1号の21件が一括して議題に上がった。
続いて、粟貴章市長が提案理由を説明し、様々な施策が市民生活にどのように寄与するかを詳述した。特に、物価高対策に関わる給付金の支給について、市長は「低所得の独り親世帯を含む1,163人に対し、子ども１人当たり5万円を給付する」と説明し、経済的な支援の計画を明らかにした。
質疑においては、議員から新型コロナウイルスに関する最新の状況についても質問が挙がった。市長は、法律上の位置づけが変更される中での対応策を示し、感染者数の増加傾向に注意を払う姿勢を示した。また、災害時における福祉活動の充実について、昨年度の寄附者への感謝を示しつつ、今後も支援に力を注ぐ意向を表明した。
次に進んだのは、重要な人事に関する議案であり、監査委員や公平委員会の選任について同意を求めるものであった。この議案に関しては、全議員の賛同を得て即決し、改選作業が円滑に進むことになった。これは、議会の総意に基づいた地道な行政運営の継続を示している。
休会の件については、議案調査に7日間の休会とすることが議会の了承を得た。次回は6月20日に予定されており、議会の活動が一層活発に行われることが期待されている。本定例会では、地域の課題や市民ニーズに応えるための政策の充実が必要とされる。議員らは引き続き、市民の期待に応える姿勢を貫くべく、議論を深めていく意義がある。