令和2年12月の定例会が盛況のうちに開催された。市民の健康と安全を確保するため、新型コロナウイルスに関する議論が中心となる中、特に学校運営協議会制度と地域のにぎわい創出に関する施策についての意見が目立った。
初めに、安原透議員が新型コロナウイルスの感染予防対策について質疑した。市の対応として、マスク着用の徹底を図りつつ、感染リスクを減らすための情報発信に努めていることが強調された。さらに、教育長の大久保邦彦氏は、学校運営協議会制度の推進について説明し、全ての公立学校においてこの制度を導入することの重要性を語った。
続いて、山田太郎市長は、旧北国街道を核としたにぎわい交流ゾーンの整備について語った。このプロジェクトは地域経済活性化に大いに寄与するとされ、観光客や市民が訪れやすい環境作りが進められている。
話題は地域コミュニティの拠点施設についても及び、住民が集う場の必要性が再確認された。市長は今後も市民に寄り添ったまちづくりの方向性を示し、地域資源を生かす取り組みを推進する意向を示した。
また、飲食店支援や介護現場への援助策についても、様々な提案があった。これらの施策は市民生活に直結するものであり、実施が急務とされている。市民の健康を守るために市のリーダーシップが重要であるとの声が上がった。
さらに、行政側からも地域の課題を認識し、即座に対応可能な体制を整えることが求められた。例えば、長引くコロナ禍の中で需要が高まる生活支援のための新たな施策の検討が進められている。
議会の議論は、観光施策や地域振興にも粘り強く取り組む必要性を訴え、野々市市としてのブランディング強化の必要性が強調された。市全体の振興策を一貫して進める姿勢が求められ、全員協力による地域活性化の意義が再確認された。
結局、個々の課題は異なるが、これらの施策が相互に関係性を持ち、全市的な発展へとつながることが期待される。辛さや厳しさの中でも、一つ一つの施策を確実に進めることで、住民の生活向上が図られることを市議会は再確認し、今後の取り組みに注目していくことになった。
市長の言葉としては、住民の意識として連携を強め、コミュニティの活性化を図る必要性が強調され、市が進める様々な施策の実行力を見せることが大切であると結ばれた。