令和元年9月12日、野々市市で定例会が開催された。この日は、市議会議員の一般質問が行われ、さまざまな議題が討論された。特に注目されたのは、子どもの保育や福祉に関わる問題である。
西本政之議員は、おくやみ窓口の設置の必要性を訴えた。彼は、昨年父親を亡くした市民が、煩雑な手続きに苦しむ様子を特に強調し、白山市が「おくやみ手続コーナー」を開設する計画に触れた。西本議員は、野々市市でも同様の窓口を設けるべきと提案した。これに対し、山口総務部長は、すでに死亡届を提出した際には、関連手続きに迅速に対応していると説明。一方で、窓口設置には新たな取り組みが求められることを示唆した。
次に、ふるさと納税についてのやり取りが続いた。西本議員は、野々市市はふるさと納税の返礼品をまだ実施していないと指摘し、他市での事例を挙げながら、健康志向の返礼品を提案した。この提案に対して、粟市長は、地域資源を活用した返礼品の開発を検討している旨を述べ、今後の施策に期待を寄せた。
また、特別支援学級の受け入れ体制についても質問が上がった。教育長は、特別支援教育支援員の配置などの取り組みを説明し、充実した支援体制が整っているとの認識を示した。議員との応答の中で、特別支援学級の担任基準の問題も取り上げられ、教育現場での対応が求められる場面も見受けられた。
保育園の運営方針についても話題となり、増加する保育ニーズに応じた施設整備が急務であるとの認識が確認された。市長は、待機児童を出さぬよう、計画的に施設を整備する方針を強調した。
さらに、保育士の確保についても議論された。市は広報活動やハローワークなどで保育士を募集・紹介しており、引き続き保育士確保に努めると説明。一方で、待遇改善の必要性も指摘され、さらなる取り組みが求められた。
市営墓地の整備計画についても質疑があり、早期実施が求められる声が寄せられた。市は市民アンケートを通じて希望を把握し、供用開始を目指すと発表した。
ひきこもりや貧困問題についても意見が交わされた。若年層から中高年層までを対象とした支援体制の強化が必要とされ、特に孤立を減らすための施策の構築が求められた。
また、ＳＤＧｓ未来都市に関する質問があり、市は地域の特性を活かした持続可能な施策の検討を進めていく方針を明示した。
最後に、野々市市の若者会議や文化交流の重要性が語られ、市民の意見を政策に反映させるための取り組みが強調された。