今回の令和4年9月定例会では、主に二つの大きなテーマが議論された。それは「公立中学校における休日の部活動の地域移行」と「ゼロカーボンシティ宣言後の対応」である。
まず、「部活動の地域移行」について、小堀孝史議員（野々市フォーラム）は、その経緯と意義を詳述した。部活動は生徒にとって、仲間との絆や社会性を育む重要な要素であると同時に、スポーツが持つ力を地方のスポーツ環境に還元できると主張した。特に令和元年12月の国会での指針に基づき、今後3年間で段階的に地域移行を進める必要があると強調した。その後、粟貴章市長の回答では、この移行が教育文化の変革を求めるものであり、さらに具体的な計画を検討していることが示された。
続いて、大久保邦彦教育長の発言では、休日の運動部活動の地域移行に際し、まず地域の指導者の確保が重要な課題であると指摘。市内の二校において教職員を対象としたアンケートを実施したところ、55.7%の教員が外部指導者の確保が最大の課題との認識があることが浮き彫りとなった。それに伴い、地域スポーツ団体への働きかけが進められるとのことだ。
次に、ゼロカーボンシティ宣言後の施策については、粟市長が具体的な施策として公用車の電気自動車導入や公共施設の照明器具のLED化について説明した。市民や事業者と共に取り組む意義を訴え、SDGsの理念が全地域に根付く必要があるとコメントした。
また、地域へのスポーツ団体連携についての意見も活発に議論された。小堀議員は、地域においては運動種目の多様化が求められ、特に自分の志向に合った活動を選べる環境が不可欠であると述べた。教育長は、これに対して様々なスポーツ活動の選択肢を提供し、改善策を検討していくことを約束した。