令和元年12月10日の定例会において、野々市市の新たな施策や教育に関する重要な議題が取り上げられた。この中で、特に空き家バンク制度の創設や保育事業の拡充が大きな焦点となった。
まず、空き家バンク制度については、地域の活性化を図るためにその登録を拡大する必要があるとされた。市長は、所有者情報に基づき約140件の空き家所有者に直接連絡し、制度の周知を進めると述べた。空き家の有効活用は、定住促進や地域活性化に向けた有力な手段である。これに続き、次回の実態調査においても所有者の意向確認を重視し、空き家問題を未然に防ぐ取り組みが求められている。
新たな民間保育事業の公募では、押野地区の土地取得を市が行ったことで、再度の公募が可能になる見込みとして、市長は質の高い施設が必要であるとの認識を示した。また、押野保育園の運営方針や地元地域に密着した支援センターの再開についても議論が活発に行われた。
御園小学校の児童玄関に関しては、今後の改修の必要性が強調された。新たな改修が行われることにより、混雑の軽減や安全対策が期待される。特に避難経路の確保や災害時の避難所としての整備が重要視され、子どもたちの安全を確保するための施策が求められた。
さらに、子ども110番の家についても、地域の安全を確保するためにその認知度向上と登録件数の増加が急務とされた。市は、地域住民や学校、警察との連携を強化し、子どもたちへの周知活動を充実させる方針である。
最後に、プログラミング教育に関しては、来年度からの実施に向けた準備と教員研修が進行中であることが報告された。市は、質の高い教育を提供するために必要な環境整備や教材選定を行い、教員へのサポート体制も強化する意向を示した。このように、次代を担う若者育成のための施策が市の重要な課題として位置付けられている。