令和4年6月、野々市市は定例会を開催し、様々な政策について議論が交わされた。
この日の会議の中で特に注目が集まったのは、LGBTQ+に対する理解促進とパートナーシップ宣誓制度の導入時期に関する問題である。市議会議員の大東和美氏は、「金沢市や白山市ではパートナーシップ宣誓制度が導入され、地域のLGBTQ+コミュニティへの配慮が進んでいる」と指摘し、本市においても早急に同様の制度を導入する必要性を訴えた。
これに対し、粟貴章市長は、「性の多様性に対する理解を深める施策を進めており、パートナーシップ宣誓制度についても検討を進めている」と述べ、12月の人権週間をめどに導入を図る方針を示した。市民に寄り添った施策の実施が求められている中で、「誰もが安心して暮らせる社会の実現」のために引き続き努力する意義を強調した。
次に、ゼロ円ソーラーの取組も議論された。大東議員は、太陽光発電設備の導入が再生可能エネルギーの一環として重要であるとし、本市でもこの施策を推進すべきだと発言。浅野昇地域政策部長は、ゼロ円ソーラーの推進に前向きな姿勢を見せ、「再生可能エネルギー化を推し進める上でも、取り組みを進めていくべきだ」と述べた。
また、災害時のトイレ問題にも触れられ、コロナ禍の影響で従来の仮設トイレに代わる新たな機能を持つコンテナ型トイレの導入が期待されている。こうした取り組みは、災害発生時のトイレ環境を整える重要な動きと考えられる。
さらに、こども家庭庁設置に向けた子育て政策の充実も求められた。最近の調査結果では、児童虐待や不登校の問題が増加傾向にあることが示されており、早急な対策が求められている。粟市長は、地域との連携を強化し、子どもたちの権利を擁護するための施策に注力する考えを示した。
最後に、全体を通じての課題として、地域の理解と協力を得ることが、これらの施策を実施する上での重要なポイントであることが確認された。本市が掲げる「みんなで支える福祉のまち」の理念を基に、引き続き政策の推進を図っていくことが求められている。