令和4年3月7日に行われた野々市市議会定例会において、多様なアジェンダが議論された。
特に、議会議案第2号として提案された「ロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾する決議」には、市議会全員が賛成した。北村大助議員が提案したこの決議案では、ロシアの軍事行動が国連憲章や国際法に反する侵略行為であると強く非難し、ロシア軍の即時撤退を求める内容となっている。
また、一般質問では、住民の福祉や教育、特に特別支援教育の充実が主なテーマとなった。教育長の大久保邦彦氏は、特別支援教育における取り組みの一環として、特別支援教育指導員を配置し、保健センターとの連携を強化している事情について説明している。
一方で、男性職員に対する育児休業の取得が年々進んでいることも取り上げられ、粟貴章市長は、現状の育児休業取得率が33.3%であり、令和3年度は50%に達したことを報告した。さらに、育児休業を取得する環境整備が進みつつあることが強調された。
また、認知症高齢者地域見守りネットワークに関する進捗も話題となり、地域における協力体制の構築が必要であるとされる中、その不在の高齢者を迅速に見つけるシステムに期待が寄せられた。
市側は、こうした取り組みが今後も続くよう、特別支援教育や男性職員の育児休業、地域の見守りネットワークに関する施策の充実を目指すと述べた。
今後は、これらの施策が具体的にどのように実施され、住民や職員にとっての価値を高めていくのか、注視される。