令和3年12月定例会では、新型コロナウイルス感染予防策や、行政のデジタル化、デジタル障害者手帳の導入が進められた。議長の中村義彦氏は、出席議員と執行部職員にマスク着用を求める中、映像技術の導入を通じて情報発信の強化が期待されることが強調された。
大東和美議員は、デジタル障害者手帳、「ミライロID」の活用を提案。このアプリは、障害者手帳の提示をスマートフォンで代用でき、公共交通機関や施設利用の際のサービス料金減免を実現するものである。市の担当者は、この取り組みの意義を認識し、進めていく姿勢を見せた。
また、同議員は、中学生の防災リーダー養成講座の開催を提案し、岐阜県の事例を引き合いに出しながら、地域防災人材の育成が必要であると訴えた。これに対し、中田八千代総務部長は、防災士の育成を含む広範な教育の必要性に触れつつ、市も支援策を検討している意向を伝えた。特に若年層への防災教育は、今後の町作りにおいて重要視される。
さらに、若手研究者による消雪装置の開発に向けたプロジェクトチーム結成が提案され、本市が毎年直面する豪雪に対処するための知恵を地域全体で集める動きが期待される。市長は、国土交通省との連携を重視し、効果的な施策を講じる意向を表明した。
高齢者向けスマホ教室の開催については、デジタル機器利用の重要性が取り上げられた。粟市長は、これらの講座を積極的に進めていく方向で前向きな姿勢を示した。
子育てに関しては、ゼロ歳から2歳児の育児支援サービスの充実が求められ、保育ママの養成講座などを通じた事業の拡充が提唱された。これは、特に未就学児を持つ家庭にとって重要な取り組みとして注目されており、支援の拡充が必要とされている。
また、農業の観点からも、地元農家と連携した活動の重要性が指摘された。市民の主体的な参加を促し、地域の特産品を活かした事業を推進する方針が見える。
今回の定例会を通じて、地域の課題を解決するための具体的な提案が相次いだ。市長及び担当部長はこれらの取り組みを積極的に進め、視覚的な広報活動や新たな情報発信手段を用いて市民に知らせていくことが求められている。