令和4年第3回行方市議会定例会が、9月29日に開催された。
会議では、数件の重要な議案が審議された。特に注目を集めたのが、行方市職員の育児休業に関する条例の改正案と、過疎地域持続的発展計画の変更である。
まず、議案第36号に関して、総務委員会委員長の阿部孝太郎氏は「本市の人口減少にどう対応するか、必要な施策について検討した結果、過疎対策事業債の充当率も考慮し、全会一致で修正案を可決した」と述べた。これは、地域振興を目的とした具体的な施策が求められる背景を示している。
次に、育児休業等に関する条例の改正については、同じく阿部委員長が「男性職員の育児休業取得率が低下しており、これを推進するために条件を整える必要がある」との見解を示した。議会では育児休業の取得促進のための懸念が取り上げられ、条件を改善する必要性が浮き彫りになった。
さらに、行方市の水道事業についても重要な議題が上がった。未処分利益剰余金の処分案が提出され、小野瀬忠利経済建設委員会委員長は「全体として一括で審議し、関連性の高い議案が多数出ている状況」を指摘した。こうした流れを受けて、意見交換や質疑応答が行われ軽微な意見が集中した。
また、行方市での手話言語の普及に関する請願が強く支持され、鈴木裕教育厚生委員長は「手話が言語であるとの認識が広まっていない状況で、この条例制定に向けた意見書を提出する」と訴えた。手話を用いる環境が整備されることで、聾者の不安を軽減することが期待されている。
以上の議題を経て、会議はまた、議員派遣の件、及び閉会中の所管事務調査に関する議論の後、議題を終了した。議長は「皆様のご協力に感謝申し上げます」と会議を締めくくった。