令和6年第2回潮来市議会定例会が、6月14日に開催された。
本会議では、議案第22号から第26号までの各議案に関して、各常任委員長から審査の報告が行われ、全会一致で可決された。総務建設委員会の兼平直紀議員は「潮来市空家等の適正管理に関する条例の一部改正については、質疑がなく可決された」と報告した。
また、教育福祉経済委員会の平田健三議員によると、「潮来市家庭的保育事業に関する基準の改正条例や、茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更についても、全会一致で可決」と述べ、これに対する質疑がなかったことも確認された。議案第25号の令和6年度潮来市一般会計補正予算（第1号）についても質疑はなく、可決された。
続いて日程第2では、議案第27号の令和6年度潮来市一般会計補正予算（第2号）が審議された。榊原徹総務部長は、歳入歳出それぞれ420万円を追加し、予算の総額を143億2,450万7000円にすることが提案された。これに対し、「地域活性化企業人制度を活用し、企業誘致を推進するため」と説明した。
質疑では、飯島康弘議員が制度の内容や財源の詳細、期待される効果について質問した。これに対し、企業立地戦略室長の酒井進氏は「地域活性化企業人制度は、三大都市圏の企業人材を地方自治体に受け入れ、地域課題に取り組む」と述べ、その効果としては企業誘致や地域活性化に寄与することを期待していると答えた。
その後、各議案に対する質疑が行われたが、特に討論はなく、原案の通り可決された。最後に、閉会中の継続審査及び調査申出書が議題に上がり、全員異議なく受け入れられた。議長の小峰進氏は議会の終了を宣告し、議員たちの慎重な審議に感謝の意を表した。