令和6年6月6日に開催された第2回潮来市議会定例会では、様々な重要な議題が議論された。
特に高齢者に関する施策や人口減少に向けての取り組みが多く取り上げられた。
飯島康弘議員は、消滅可能性自治体について、潮来市が抱える人口減少の問題を指摘し、市の対策について質問を行った。
「市としては人口減少に対して深刻な問題と認識している」と榊原総務部長は述べ、
「若年人口の維持と地域社会の持続可能性を重視した施策を今後も進めていく」と強調した。
また、教育環境の充実に関する質問も行われ、特に小中学校の統合計画に対する市民からの理解を深めるための取り組みが求められた。
吉川学校教育課長は、教育環境の適正化を図るための説明会やヒアリングの計画を立てていると説明した。
「教育環境の向上は生徒の成長に繋がる」と述べ、
市民の声をしっかりと聞くことが重要であると訴えた。
高齢者のデジタル化支援も大きな焦点となり、
志村一議員からは高齢者向けのスマホ支援施策について提案がなされ、
「地域のスマホリーダーの育成が必要では」と指摘した。
大川高齢福祉課長は、
「個々の助け合いを促進することが大切だ」と応じ、今後の方向性を示した。
過疎地域の持続的発展に向けた過疎債の活用も重要な話題となり、
榊原総務部長は「過疎債の利活用には頭を悩ませている」と述べた。
具体的には、旧牛堀区域での産業拠点の形成や地域交通網の整備が計画されている。
「市民皆様にわかりやすい情報発信が必要」と訴えた。
このような様々な議論が交わされ、潮来市の持続可能な発展に向けた取り組みが進められることが期待される。
今後も住民の不安を払拭する施策が実施されていくことが望まれている。