令和6年6月20日、鹿嶋市議会の第2回定例会が開かれ、複数の重要議案が可決された。
特に、議案第30号に関する討論が注目を集めた。鹿嶋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例改正について、総務生活委員会委員長の笹沼康弘氏は、全会一致での可決を報告した。この改正は、市の医療福祉費支給事務や地方税事務における特定個人情報の利用を明確化するものである。
また、議案第31号と第32号も全会一致で可決された。これらの内容は、鹿嶋市における保育施設の運営基準に関するものであり、質疑では「地域の実情に応じた認可が求められる」との意見が出た。文教厚生委員会委員長の菅谷毅氏も、全会一致での可決を強調した。
一方、医療体制に関する重要な請願も提出された。令和6年度請願第1号では、鹿行地域の医療センターの機能回復を求める内容で、審査の結果、趣旨採択となった。委員会では「地域医療の維持には医師の確保が不可欠」との意見が出た。さらに、意見書第1号と第2号も可決され、鹿行地域の医療体制の充実を求める内容が共有された。
市長の田口伸一氏は「全ての議案について可決されたことに感謝します」と述べ、今後の市政運営に期待を寄せた。議員からも「鹿嶋アントラーズの応援を続ける」との声が上がり、地域の士気を高める発言があった。
このように、今回の定例会では鹿嶋市の行政課題に対し、具体的な対応策が進められ、地域医療の向上に向けた取り組みが重要視されていることが浮き彫りとなった。