令和６年３月１８日、鹿嶋市議会の第１回定例会が開催され、予算案や重要案件が議論された。議案第１号から第２７号までの各予算が審議され、議員たちは市民サービスの維持と財政健全化とのバランスを重視していると示した。
会議では、令和６年度の一般会計予算が中心テーマとなった。市長の田口伸一氏は「市民のニーズに応える必要がある」とし、財政調整基金を活用しない予算組みが行われていることを強調した。
舛井明宏議員は、一般会計予算の中で無理・ムラ・無駄を洗い出し、効率的な事業運営へと繋がっている点を評価した。特に、医療機関整備の補助事業が地域医療に貢献することを期待していると述べ、市民の声に応じた施策に賛同したことを示した。
一方、立原弘一議員は、市民生活が物価高騰により圧迫される中で、住民サービス向上が十分に実現されていない現状を懸念した。特に、介護や教育に関する施策の充実が求められており、社会保障への支出を増やす必要性を訴えた。
また、文教厚生委員会に関連しては、福祉の向上における予算案の整合性や、学校給食の無償化問題について議論された。市内保護者からの署名運動といった声が背景にあることも指摘され、今後の施策に影響を与える可能性がある。
鹿嶋市民生活部の久保重也部長は、福祉施策の向上に努めることが必要で、市民ニーズの反映に向けた取り組みが重要であると強調した。市では持続可能なサービス提供を模索していく考えに合意が得られた。
最終的に議案第１号から第２７号までが全会一致で可決され、今後の政策実施について期待が寄せられている。市は今後、特に子育て支援に力を入れつつ、民意を尊重した持続可能な環境作りを進める必要がある。
市長は「人口減や高齢化問題に対する施策が求められ、財政健全化と市民サービスの両立が必要である」とし、今後も積極的な取り組みをする意向を示した。