行方市議会第3回定例会が9月28日に開かれた。最終日の今日は、主に重要な議案の審議が行われる。
議案第40号の「霞ケ浦ふれあいランド条例の制定」については、総務委員会で審議され、賛否が分かれた。委員長の土子浩正氏は「入館料の設定が高すぎる」との指摘を受け、多様な意見が出された。
高木正氏は「入館料を1,650円に設定する理由が不透明」と主張し、「市場価格と比べてあまりにも高い」と強調した。反対意見を持つ議員は「料金設定が市民感覚に合わない」とし、再検討を求める声が上がった。
一方、賛成派の阿部孝太郎氏は「この条例制定により、地域経済の発展が期待できる」とし、県からの補助金も受ける旨を述べた。再整備に対する賛成意見も多く、議案は賛成多数で可決された。合意形成に向けた議論は活発だったが、反対意見も無視できない状況であった。
続いて議案第41号の「こども家庭庁設置法施行に伴う法律整備」や、議案第42号「行方市手数料徴収条例の一部改正」に関しては、審議はスムーズに進み、全会一致で可決された。特に手数料の減額に関しては、期待する市民も多いと見込まれている。
水道事業と下水道事業の未処分利益剰余金の処分についても議論があった。経済建設委員長の小野瀬忠利氏は、「両事業の健全な運営が求められている」とし、適正価格を維持することが今後も重要であると述べた。これらの議案は全て全会一致で可決された。
行方市の財政状況も含めて議論は続き、先行きに対して前向きな姿勢も見られる中、今後の課題も明確にされた。この日はその他にも、議員派遣の件や、閉会中の所管事務調査など多岐にわたる議題が取り上げられた。最後に、議長は「本会議の終了を宣告し、議員の努力に感謝の意を表した。」