令和4年第3回潮来市議会定例会が、9月21日に開催され、様々な議案が審議されました。
日程の中では、育児休業に関する条例改正や選挙運動用ポスターの公費負担に関する規定の改正が重要なポイントとして挙げられました。総務建設委員長の平田健三氏は、これらの議案が全会一致で可決されたと報告しました。
特に議案第32号は、過疎地域の固定資産税免除に関する新たな条例を制定するもので、該当する事業の確認を行う重要な内容が含まれました。また、過疎地域持続的発展計画の策定についても質疑があり、農業振興や公営住宅対策が取り上げられました。
令和4年度の一般会計補正予算に関しては、執行部からの詳細な説明がありました。特に、歳出に関しては、都市計画や地域振興にかかる費用が議題となり、全体的な財政計画の見通しについての議論が交わされました。
さらに、認定第1号から第4号までの決算報告が行われ、議員各位から質疑が行われました。多方面からの質疑があり、執行部は詳細な説明に応じ、無事全会一致で可決されました。
報告第9号においては、令和3年度の下水道事業会計に関する継続費精算報告が提出され、質疑なしで進行されました。
また、新たに政策アドバイザーを設置する議案第39号も可決され、本人の報酬や弁償の内容について説明がなされました。同様に、補正予算第7号についても、歳入歳出の詳細を含む報告が行われ、必要な支出の調整がなされました。
最終的に、教育福祉経済委員会からの報告では、教職員定数改善のための請願が全会一致で採択されました。この請願では、学級編制の見直しが求められており、関係機関においても取り扱う重要な内容と考えられます。