令和５年９月１３日に開催された行方市議会定例会では、行方市の健全な財政運営に向けた重要な報告が行われた。特に、令和４年度の健全化判断比率や資金不足比率に関する報告に対する質疑が目立った。総務部長の幡谷恭一氏は、実質公債費比率が8.7％、将来負担比率が36.0％であることを説明し、今年度の状況に懸念を示した。特に、将来の財政運営において負担が増加する可能性があることが示唆され、議員たちからは今後の見通しに対する質疑が相次いだ。
高木正君は、将来の予算に対する慎重な見積もりが必要であると訴え、特に来年度以降の庁舎建設と関連する負担の明示を求めた。また、明確な数字を示すことで市民に理解してもらいたいと強調した。在席する鈴木周也市長も、将来負担比率の上昇を認識し、財政の持続可能性を確保するための取り組みが必要であるとした。
一方、議案第40号の霞ケ浦ふれあいランド条例の制定についての質疑では、山口律理君から市民の負担が懸念されるとの指摘があった。具体的には、入館料が1,650円で設定されていることに対し、入館者数の維持が困難になるのではと疑問を呈した。
また、教育委員会委員や固定資産評価審査委員会委員の任命についても審議され、特に任命の透明性が求められる中で、適任者の推薦が行われた。市側は市民の信頼を得ながら進めていくことが重要であるとした。
全体的に、議員たちは財務状況や将来の計画に対する具体的なデータを求める姿勢が強く、より詳細かつ正確な情報の提供が必要であるとの意見が多く聞かれた。これによって市民に対する説明責任を果たすことが求められている。
会議は議題が全て終了した後、次回の定例会に向けた休会を決定し、９月28日に再集結することを確認した。