令和3年第2回行方市議会定例会では、地域発展に向けた様々な議題が取り上げられた。特に注目されたのは、空き家対策や地域資源の活用によるまちづくりである。市長は、地域資源を最大限に開発し、生涯を通じて市民が笑顔で生活できる環境づくりを目指していると述べた。
空き家は増加傾向にあり、平成25年度には960戸だったのが、平成30年度には1,310戸に達した。この問題に対し、市は空き家バンクの活用や、法令に基づく所有者への指導を行っている。老朽危険空家の撤去に対する固定資産税の減免措置が新設されたが、現状の実績はゼロである。市はこの情報をさらに周知し、行動を促す方針だ。
また、市は「なめがたエリアテレビ」を通じ、地元情報の効果的な発信を行っている。この放送局は、地域の行事や重要情報を市民に届け、住民同士の交流を活性化させる役割を果たしている。特に、新型コロナウイルス感染症に関する公的な情報提供にも力を入れ、地域の安全を守るために尽力している。
公共施設の安全性についても議論が行われた。市の保有する公営施設の管理・統合に関する方針が示され、耐震性や老朽化の問題が重要な課題として浮かび上がった。市では施設ごとの保全計画を策定し、予防保全を進めている。特に、老朽化が進む公共施設の扱いや利活用について、行政としての責任が問われる。市長は今後、より安全で機能的な公共空間の創出を目指す意向を表明し、市民のニーズに対応できる数々の施策を提案した。
最後に、夢のある行政について考察がなされ、行方市が抱える課題を乗り越えるための方策が検討された。市民が安心して生活できるようにするため、医療体制の充実や子育て支援に注力し、ここに住み続けることの価値をより一層高める施策が必要とされている。多世代同居の促進も含む、幅広い施策が展開され、新たな地域価値を創造することを目指している。国際交流の観点も考えつつ、地域への関心を高め、移住者を受け入れる姿勢が強調されている。
この会議を通じて、行方市のさらなる発展に向けた具体的なプランが求められている。本市が今後、持続可能な地域づくりに向けて走り続ける姿勢がここに示され、すべての市民が明るい未来を見据えられるような行動が求められている。