令和元年6月行方市議会定例会において、地元のなめがた地域医療センターの現状が幅広く取り上げられた。医療センターは最近、医療体制が縮小され、24時間体制での救急受け入れを取りやめるなど、その機能に不安を抱える市民の声が上がっている。市長の鈴木周也氏は、この状況について非常に懸念を示し、地元市民の安心・安全な医療を維持するため、県や関係機関との協議を重ねていく必要があると強調した。
また、議員からは地域医療機関としての機能の重要性が指摘され、医療センターの役割をどう高めていくか、周辺地域との連携を強化すべきとの意見が多く出された。これに対し、鈴木市長は、医療機関の機能を維持し、必要な支援を続けていく意向を示した。セキュリティーや災害時の対応策についても議論され、病院が災害時にどう備えるかが今後の課題となりそうだ。
さらに、いくつかのトピックでは行方市のPR活動についても言及された。鈴木市長は、市の魅力を発信するための広報戦略を進めているとし、特にSNSを用いた情報発信の必要性を強調した。市町村の認知度向上や観光促進に向けた取り組みが継続中であるが、今後さらなる広報戦略の進展が求められるという意見があった。
市の活性化に向けては、子どもから高齢者まで、いかに地域で生活しやすい環境を整えるかが重要な課題。特に、効率的かつ充実した介護体制や多様な子育て支援が求められている。 鈴木市長は、住民のニーズに応える形で、市の施策を進めていくとの方針を示した。市民福祉部長も、介護事業者との連携を強化し、利用者の安心感を高める努力を続けると述べた。
全体として、行方市では医療から経済、教育までが一体となり、質の高い地域づくりを目指す動きが強まっている。市民の意見を積極的に反映し、新たな提案が市の持続可能な発展を促進する要素となるだろう。議会では、今後も喫緊の課題としてこれらのテーマが扱われていく見通しである。