令和5年6月、行方市議会の定例会が開催され、重要な議題が多く取り上げられた。特に、豪雨による災害復旧や議会運営に関する議論が中心となった。
議長の宮内守氏は、冒頭の挨拶で、近年の異常気象や自然災害に対する市執行部の努力を称賛しつつ、市民に対して災害への備えを呼びかけた。特に、災害復旧については、行政の迅速な対応が求められていると強調した。
続いて、一般質問が行われた。質問者の高木正議員は、地域防災や医療センターの関する問題を提起し、その重要性を訴えた。また、消防団の問題についても言及し、地域防災力の確保を求める発言があった。市長の鈴木周也氏は、行政の現状について詳しく説明し、消防団の活動強化や地域医療の重要性を認識していると述べた。地域医療については、特に医師不足が深刻な課題であることが指摘され、早急な対応が必要であるとの意見が出された。
その後、行方市のキャッシュレス化に対する取り組みについての質問も行われた。ここでは、地域振興に直結するなめがたPAYの進捗状況が問題視された。加盟店に配布されたｉＰａｄが回収され、運用が滞っている状況が不透明感を生み出している。市側は、今後の再構築について努力がなされる方針を示したが、具体的なスケジュールは未定であるとして、将来的な展望については慎重であった。
さらに、選挙関連の質疑も行われ、特に若者の参加を促進するための取り組みが求められた。選挙管理委員会の書記長からは、選挙人名簿の閲覧方法やポスター掲示板の情報提供についての現状が説明され、今後の改善に向けた課題も提示された。特に、選挙人名簿の閲覧においてパソコン持込みが許可されない現状に対して改善を求める意見もあった。
行方市は、過去の選挙において一部地域で高い投票率を誇っているものの、その維持には若者の意見が欠かせない。市長は、若者の参政権を大いに尊重し、今後の選挙における参加促進を検討する姿勢を示した。
結びとして、執行部および市議会は、現在の課題に対する着実な対策を講じ、市民の福祉向上に向けた取り組みを強化する必要があると強調された。市民が安全に住める街を作るため、全力を尽くす覚悟が必要である。