令和2年第2回行方市議会定例会が開かれ、重要な議題が多く取り上げられた。
議長の岡田晴雄氏は開会の挨拶で、新型コロナウイルスの状況について触れ、感染者数が30日間連続して確認されていないことに言及した。市長の鈴木周也氏は、感染防止策への市民の協力に感謝の意を示し、引き続き感染防止に努める必要性を強調した。
今回の会期は6月17日までの13日間と定められ、コロナ禍を鑑みた特別な対応が求められる。先行きが不透明な中、会議運営には細心の配慮が求められる。議会運営委員長の栗原繁氏は、一般質問の自粛を決定した理由を説明し、外部からの感染リスクを避けるための配慮を示した。
今回の会議では、令和元年度行方市特定環境保全公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書が報告された。この案件について鈴木市長は、来年度への繰越しが必要な理由を説明し、議員からは理解を得た。また、請願第2号として理容業営業支援に関する請願が上程され、委員会に付託されることが決まった。
さらに、市長の鈴木周也氏は、新型コロナウイルス感染症への対策として、市民生活支援の一環として行っている施策について述べた。特別定額給付金のオンライン申請が進められ、約86％の給付率に達したとの報告があった。支援金の給付やゴミの無料配布など、感染拡大に伴う施策が実施されていることが伝えられた。
また、幼稚園や小中学校の再開スケジュールも発表され、6月22日からの通常授業再開が見込まれ、感染対策が徹底されることが求められている。教育現場でも新たな生活様式への適応が必要となる。
最後に、議長は今後の会議においても慎重な審議を続けていくことを強調し、一同の理解を仰いだ。これからの議会運営や市の施策において、市民との連携を深め、透明性の高い運営を求める発言も聞かれ、市民の信頼に足る議会となるよう期待される。