行方市議会の令和4年第4回定例会が12月7日に開催され、重要な議題が議論された。具体的には、市消防団の状況とその活用、地域振興のためのムービングハウス活用案、スマートモビリティ導入の現状などが取り上げられた。
まず、高野市郎議員からの一般質問が行われ、市消防団についての詳細が明らかにされた。行方市の消防団は、令和4年4月1日現在、1,173人の団員を抱え、その年齢構成は30代が49％と最も多い。総務部長の森坂政行氏は、入退団の状況についても言及し、前年の49人の退団に対し20人が入団したことを説明した。これに対し、高野議員は入団促進の必要性を訴え、地域に根ざした消防活動の維持が重要であると強調した。
次に、ムービングハウスについての質問があり、企画部長の幡谷恭一氏が現状を説明した。ムービングハウスは観光拠点に設置されており、試験運用が進められているが、利用方法や料金については未だ整備が進んでいないとのこと。高野議員は、災害時の利用が期待される一方、開設の目処が立っていないことに対して懸念を示した。
さらに、スマートモビリティ活用事業に関する概要も明らかにされ、過疎対策として運用される電動マイクロモビリティの導入状況が報告された。地域での観光振興策として活用されることが期待されているが、運用については更なる検討が必要とされる。
高橋正信議員が過疎対策について質問し、行方市の人口減少問題に対する具体的な施策を求めた。市長の鈴木周也氏は、執行部として過疎地域持続的発展計画を策定していることを述べ、今後の展望を示した。特に、定住・移住を促進するための施策として、公園整備や子育て支援策を進めていることが報告された。
議会における情報共有や意思疎通を図るための施策の強化も重要視された。議員らは、議論が継続される中で地域の発展のための具体策を実行し、住民に寄り添った取り組みが求められる。今後も市議会は、地域のニーズに応じた議論を続け、行方市のさらなる発展を目指していくことが期待される。