令和3年6月11日、行方市議会定例会が開催された。
市長の鈴木周也氏は新型コロナウイルス感染症対策に関連した議案を提出した。特に、ワクチン接種に関する準備状況が重要なテーマとなった。鈴木市長は、医療従事者に感謝の意を表し、新型コロナワクチン接種のスケジュールについて説明した。特に65歳以上の高齢者が、7月末までに接種完了見込みであると述べた。
それに関連して、鈴木市長は新たな接種会場を設ける計画についても言及した。なめがた地域医療センターでの接種は、これまで120人から150人だったが、新たにレイクエコーを接種会場として追加し、最大360人の接種が可能になると説明した。また、医療執行体制についても工夫を凝らし、医師や看護師の派遣体制を整備し、接種のスピード感を持って進めていくとした。
一方で、議会での質疑も多く、特に接種後の痛みへの対策や、接種会場における医師や看護師の数についても質問が相次いだ。特に、高柳孫市郎議員は、接種後の痛み止めの必要性を指摘し、市がその対応を検討するべきだと強調した。これに関して鈴木市長は、痛み止めは法律により市から配布することができないと説明しつつ、今後の国への要望を検討する意向を示した。
また、議案の採決においては、令和3年度行方市一般会計補正予算が番号64として可決された。これにはワクチン接種に関する経費が含まれており、国からの補助金を活用する形で予算が計上されていることが強調された。
全体として、行方市は新型コロナワクチン接種に取り組む姿勢を見せており、接種体制や市民の健康サポートが今後の重要なミッションとなることが確認された。