令和3年第3回行方市議会定例会が10月15日に開催され、市の施策や町の問題に関して活発な意見が交わされた。
会議では、主に新型コロナウイルス感染症対策、人口減少問題、通学路の安全確保が焦点となった。特に住民や教育関連者が強く懸念している通学路の安全について、行政からも具体的な改善策が検討されつつある。常日頃から、地域の協力を得ながら定期的に状況確認を行っている姿勢がうかがえる。
高橋正信議員は、感染症対策の現状と自宅療養に関する情報共有の重要性を訴え、鈴木周也市長は現在の取り組みや県との連携を進めていることを説明した。市のワクチン接種率は85％を超える見込みであることも、話題の一つとなった。
また、人口減少問題については、鈴木市長が「県内で毎年700人もの減少をかかえており、危機感を持って取り組んでいる」と発言し、新たな移住・定住促進の施策を打ち出す意向を示した。行方市では、過疎地域に対する持続的発展の支援を行う特別措置法が施行され、これを機に大胆な政策を推進するチャンスとも捉えられている。
散会の際、議長の岡田晴雄氏は、議員全員が結束し、行方市の未来を担う責任があると強調。地域の今後について、さらなる知恵を絞り出していくことを求めた。
会議終了後も議員らによる地域課題に対する議論は続き、市の職員とともに具体的な行動計画を検討する重要性が再確認された。市民一人一人の意見を聞き対策に活かす姿勢が求められる中、今後の施策に注目が集まる。