令和4年8月9日、行方市議会は臨時会を開き、令和4年度一般会計補正予算についての審議が行われた。議案第35号で提出されたこの補正予算は、地域医療の拠点である救命救急センターを庁舎として活用することに関連したもので、その重要性が議論された。
市長の鈴木周也氏は、まず経済状況と災害リスクを指摘し、記録的な大雨や台風の影響で地域の防災体制を強化する必要があると強調した。また、市の防災体制の維持と新型コロナウイルス感染症への対策も重要であるとし、市民の健康を守るための施策についても言及した。
この臨時会では特に庁舎建設の是非が焦点となり、合併特例債の期限が迫る中的で大規模災害への備えが求められる中、市民に対する説明責任が果たされていないとの意見が複数の議員から出た。高木正議員は、庁舎建設のための予算のあり方について疑問を呈し、何故市民の負担が増えるのかという点を問うた。
また、文化会館の大規模改修については、諸物価の高騰が影響を及ぼし、当初予定から大幅に工事費が増加したことが懸念された。市民からの意見として、費用対効果の面での疑問が挙がり、どこまで市民にとってのメリットがあるのかという点が再度問われた。この改修工事では、耐震化はもちろん、地域の文化活動の拠点としての機能を維持することが求められ、入札の透明性といった市民サービスへの影響が考慮される必要があるとの声もあった。
このような中で、市長は予算案の承認を求め、行政と市議会が協力して事業を進めていく必要性を訴えた。しかし、意見の対立や議論の深まりがあり、最終的には提案された議案は否決される結果となった。次回以降の議論や調整が期待されるが、地域の安全性や必要なサービスをどのように見極めるかが今後の課題である。
この会議の結果、修正案は否決され、提案された内容について再考を求める声が多かったため、今後の詰めた議論が待たれる状況である。