令和元年第4回行方市議会定例会では、重要な議題が数多く上程された。主な議案は財産の処分や予算に関するもので、特に旧現原小学校跡地の処分案は議員の関心を集めた。
この問題に関し、高木 正議員は、議案第75号について深い懸念を表明した。具体的な数字として、学校跡地の解体に1億3,000万円をかけ、売却価格が4,972万円であることに疑問を呈した。高木議員は、この差額が税金の無駄遣いにつながると警告した。
市長の鈴木 周也氏は、解体の必要性を強調し、賃借権の解消が重要であると説明した。鈴木市長は、民間事業者による学校跡地の利活用を通じて、地域の雇用創出や税収の増加が期待されると述べた。最新の計画に基づくこのプロジェクトの実施は、地域の理解を得ることで進められるとのことだ。
また、同会議では、行方市の予算についても審議が行われた。特に一般会計補正予算には多くの議案が含まれており、全体として市の財政運営の充実を図る内容が盛り込まれている。これに対し議員側からも活発な質疑応答がなされ、市の透明性や財政の健全性の確保に向けた重要な議論が展開された。
なお、会議はすべての議題を審議した後、12月11日から18日まで休会することが決定した。次回は12月19日午後1時からことが確認され、本日の会議は散会した。議員たちは再度集まることで新たな一歩を踏み出すことになる。