行方市議会は令和5年第1回定例会を開催し、重要な議題が討議された。
議長の岡田晴雄氏は会の開始を宣言し、本日は17名の議員が出席していることを確認した。
まず、日程第1の会議録署名議員の指名が行われ、17番 高柳孫市郎氏、1番 中城かおり氏、2番 伊勢山仙寿氏の3名が指名された。続いて一般質問が行われ、特に小野瀬忠利議員が新型コロナウイルスの影響や、人口減少問題とその対策に関して質疑を行った。彼は、新年度にコロナ対策事業の成果を検証する必要性を強調し、地方の人口減少問題とそれに対する具体策を模索する重要性を述べた。
市長・鈴木周也氏は、過疎地域に指定されたことを受け、行方市が施策を推進しており、子育て支援や就業促進に力を入れると回答した。特に、遊休市有地の活用を考えた施策を実施し、地域の活性化を目指す方針を示した。
また、教育長・横田英一氏は、子育て支援や学校教育の充実を図るための施策について説明し、複数の支援プログラムを紹介した。これに呼応して、市民福祉部長・井川美佐子氏は、母子福祉向けの支援制度の拡充を述べた。さらに、最近の人口動向を踏まえ、移住・定住の促進施策や、地域経済振興なども含まれた多角的な施策が求められています。
議会では、その後も各議員がさまざまな疑問を投げかけ、市としての対応策を求める一幕が見られた。特に議員らは、火災や事故リスクへの対策、道路維持管理及び農業支援における財政計画など、地域住民が抱える日常生活に密接した課題に根ざした再質問が続いた。市長は、行政の透明性や予算に対する市民の理解を得るよう努める意欲を示した。
また、伊勢山仙寿議員は物価高騰についても触れ、特に子育て世代や高齢者世帯への対応策を求めた。市としては、国の事情に応じた支援施策の強化と、日常生活に直結する財政的な取り組みが求められていることが確認された。
最後に、庁舎の問題についても触れられ、特に新庁舎建設計画が持続可能な行政運営にどのように寄与するかが議論された。議会は今後も透明性のある運営を続け、市民の生活を守るための施策を一層充実させる必要があります。