令和元年第３回行方市議会定例会が９月27日に開催された。この会議では、いくつかの重要な議案や請願が審議された。特に、台風15号による農作物と農業施設への影響が多くの関心を集めている。
市長である鈴木周也氏は、台風の影響について詳しい報告を行った。台風による暴風により、住宅や農業施設に多大な損害が出たことを指摘した。特に、ビニールハウスが約1,100棟損壊していることが強調された。
また、鈴木市長は、被災状況の改善を図るため、速やかに政府や県への支援要請を行う方針を示した。さらに、復旧の支援策として、廃棄物の受け入れやり災証明の交付が進められており、今後も被害状況に応じた助成を行う考えを示した。市民への早急な生活復旧を目指す姿勢が伺えた。
会議では、請願第１号と請願第２号も重要な議題として取り上げられた。請願第１号は、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持を求めるものであり、教育厚生委員会での採択が決定された。高木正氏がこの請願について説明し、地域教育の充実を図るための重要性が認識された。
さらに、請願第２号には、医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める声が反映されており、こちらも採択された。教職員数の改善や医師不足解消に向けた取り組みを、行方市議会は府県を越えて強く訴える姿勢を示している。
また、諸般の報告では、各議案に対する審査結果も報告された。議案第44号から議案第55号のそれぞれは、執行部による説明を受け、質疑や討論が行われ、すべて原案通りに可決された。これには市民の福祉向上を狙った予算措置等も含まれており、今後の実施が期待される。
最後に、行方市議会では百里基地や茨城空港に関する対策を進めるため、特別委員会の設置が決定された。これにより地域住民の安全と福祉向上を図ろうとする取り組みが継続されることが示された。