行方市は令和２年第２回臨時会で重要な議題を討議した。
議題には、財産の取得や令和２年度一般会計補正予算が含まれている。本会議では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済対策が主要なテーマとなった。
鈴木 周也市長は挨拶の中で、近年続く豪雨災害に対し、皆の安全や生命を守るべきだと強調した。また、新型コロナウイルス感染症による生活影響を訴える市民の声にも耳を傾ける必要があると語った。
今回の補正予算案には、コロナ対策に関する支援が多数含まれており、特に市民への出産祝金の支給が挙げられている。これに対して、342世帯472人のひとり親世帯に5万円、さらに第１子には5万円、第２子には3万円の支給を行い、生活や教育支援に充てられる。
この支援は4月27日から令和3年3月31日まで生まれた子供が対象となっている。これに伴う予算の全額は国からの補助金で賄われるが、4月1日生まれの方への配慮も求める声も上がっている。ここでの話題は、他の市との一貫性と差別化であり、市長は市民のための公平な支援を心がける姿勢を示した。
さらに、令和２年度一般会計補正予算の内訳には、教育や経済の新事業が計画されており、タブレット端末の整備やリモート学習環境の向上を目指す姿勢も伝わった。市長は、今年度末にはリース更新を見越したタブレット配備についても計画があると語った。
また、市の地域経済を支えるため、働きかけや情報提供を強化し、助成金や支援策の拡充が求められている。市民福祉部長は、「五十年以上のつながりのある市になれるよう、また生活支援を通じて市民に寄り添っていく」と述べるなど、経済、福祉制度の両立をめざしている。